あなたはどれくらい知ってる？公的医療保険　～制度・給付内容～

我が国では、国民全員が公的医療保険に加入する国民皆保険制度が採用されています。知らず知らずのうちに保険料を払っていますが、どのような制度なのかご存知でしょうか？

今回は保険の種類やどんな場合に役立つかお伝えします！

そもそも公的医療保険とは

公的医療保険を説明する前に、まず全体像をお伝えします。

我が国には、国民が安心して安定な生活を送るために、「社会保険」「社会福祉」「公的扶助」「保健医療・公衆衛生」の4つの柱からなる「社会保障制度」が存在しています。

社会保険には公的医療保険、介護保険、年金保険、労災保険、雇用保険があります。

その中で公的医療保険とは、病気や怪我をして保険医療機関にかかった時に安心して医療を受けられる制度です。

冒頭で述べたように我が国では国民皆保険制度を導入しており、国民全員が公的医療保険のどれかに加入して保険料を支払っています。

そのおかげで、医療機関で窓口負担が3割など少ない負担金で医療を受けることが出来ているのです。

公的医療保険の種類

公的医療保険には、被保険者(保険に加入している人)により大きく3種類に分けられます。

被用者保険

被保険者：会社員とその家族

被用者保険の種類	保険者(保険の運用主体)	被保険者(保険加入者)
全国健康保険協会管掌健康保険 (協会けんぽ)	全国健康保険協会	主に中小事業の会社員
組合管掌健康保険	健康保険組合	主に大企業等の会社員
国家公務員共済組合	共済組合	国家公務員
地方公務員共済組合		地方公務員
私学教職員共済組合	日本私立学校 振興・共済事業団	私立学校公務員
船員保険	全国健康保険協会	船員

国民健康保険

被保険者：自営業者、農業者等とその家族

保険者：都道府県や市町村(特別区を含む)の自治体等または国民健康保険組合

後期高齢者医療制度

被保険者：75歳以上、65～74歳で後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた者

保険者：後期高齢者医療広域連合

給付内容

	被用者保険	国民健康保険	後期高齢者医療制度
療養の給付
高額療養費
出産育児一時金
傷病手当金
出産手当金
埋葬料

療養の給付、家族療養費

保険証(被保険者証)で保険医療機関で治療を受けるとき、医療費の一部を自己負担し、残りは公的医療保険でまかなうことができます。

	一般所得者	一定以上所得者	現役並み所得者
75歳～	1割	2割	3割
70～75歳	2割
6～70歳	3割
0～6歳	2割

高額療養費

一か月間(1日～月末)において医療費の自己負担額が上限額を超える場合、その超えた額が支給されます。

上限額は年齢や所得に応じて定められており、特定の条件を満たす場合は更に負担が軽減されます。

加入している公的医療保険に、高額療養費の支給申請書を提出または郵送することで支給が受けられます。

傷病手当金

以下の条件を全て満たしたときに、一日当たり標準報酬日額相当額の2/3の金額が、通算で1年6ヶ月間を限度に支給されます。

※標準報酬日額相当額：支給開始日以前の継続した12カ月間の各月の平均給与額(額面)÷30

①業務外の理由である病気やケガの療養のための休業であること
支給対象外：業務上・通勤災害(労災保険の給付対象)、病気とみなされないもの(美容整形など)

②仕事に就くことができないこと

③3日以上連続して休み、4日以降も仕事に就けなかったこと

④休業した期間に給与の支払いがないこと
給与の支払いがあっても、傷病手当金の額よりも少ない場合はその差額が支給されます。

出産育児一時金、家族出産育児一時金

被保険者およびその扶養者が出産したときに、協会けんぽに申請することで1児につき50万円が支給されます。

産科医療補償制度に未加入の医療機関で出産した場合や、産科医療補償制度に加入の医療機関で妊娠週数22週未満で出産した場合は1児につき48.8万円になります。

出産手当金

被保険者が出産の日(実際の出産日が予定日後の場合は、出産予定日)から42日間、出産後56日間の範囲内で、会社を休みその間会社から給与が支払われない場合、1日あたり標準報酬日額相当額の2/3の金額が支給されます。

埋葬料、家族埋葬料

被保険者や被扶養者(被保険者の家族)が死亡したときに、家族に対して5万円が支給されます。

まとめ

公的医療保険は被保険者の職業や年齢で分かれており、給付内容も少し異なってきます。

いざという時のために、どのような給付内容があるかおさえておきましょう！

保険料や具体的な計算方法などの記事も公開していきますので、乞うご期待！